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事故現場で示談をしてはいけない理由

現場でなぜか通報したがらない人

バイクや自動車で道路を走行していて接触や事故が起こることはよくありますが、中にはそうしたことが起こっても警察に通報することをしたがらず、その場の話し合いで済ませようとする人も見られます。

公道はもちろんのこと、駐車場などの私有地であっても他人の自動車・バイクなどと事故を起こしたときには警察に通報をしなければいけないことになっています。

しかし義務で定められているとはわかっているものの、事故を起こしてしまうとそれによって免許証の点数を減らすことになってしまったり、罰金や保険金の支払いといったことが起こるのでできるだけ間に誰かを入れず当事者だけですませようとする人が出てきてしまいます。

そういった個人間での話し合いは一見便利なようですが、事故後に後遺障害が出てしまったり、修理費用が思ったよりも高額になってしまった場合にあとから追跡ができなくなってしまいます。

いずれにしてもすぐに警察を呼びたがらない人というのは事故以前に何らかの問題がある人である可能性が高いので、口車に乗せられることなくしっかり警察の介入をお願いしましょう。

トラブルが多い被害者側からのその場示談

その場の示談ですまそうとするのは一般的には加害者が多いのですが、中には被害者であるにもかかわらず警察を呼ぶのを拒否してその場で「○万円払ってくれたらなかったことにする」という人もいたりします。

断言してもよいですが、すぐに具体的な金額を持ちだしてくるのは「当たり屋」とされる交通事故をネタにゆすりをしてくる集団です。

自分が加害者の場合にはその場の数万円で解決できるならよかったとばかりに飛びつきそうな話ですが、一旦払ったが最後その後も何度にもわたって後遺症を理由に高額の保証金を請求されたりします。

交通事故は事故当初よりもそのあとの方が多くトラブルが起こるものなので、初期対応はしっかり間違いなくやっておくようにしましょう。